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政治・政策
国旗損壊罪と国家情報会議設置法案——別々のニュースを並べて読むと見えるもの
いま国会で、二つの法案が同時に最終局面を迎えています。一つは「国旗を傷つけたら犯罪」とする法案。もう一つは「首相直属の新しい情報組織」を作る法案。別々のニュースとして報じられていますが、よく見てみると、同じものが見えてくるのです。 国旗損... -
社会問題
『目詰まり』は本当にあったのか——シンナー規制と政府説明の整合性
カルビーが5月12日、自社の主力商品14品のパッケージを白黒2色印刷に切り替えると発表しました。「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」などが対象で、5月25日週から店頭で順次切り替わります。理由は、カラフルなパッケージを支えてきた印刷イ... -
国際政治
台湾を日本有事にしてよいのか——米国追随型の対中外交を問い直す
友好ムードに包まれた米中首脳会談。それを見ていて、私が最も気になったのは、その裏側で台湾問題がどのように扱われたのか、という点です。 中国の習近平国家主席は、台湾問題を米中関係の核心として位置づけ、対応を誤れば両国関係は危険な局面に入ると... -
環境問題
銀婚式を迎えた「指導」のはなし
枕崎市が、ある事業者に対して下水道接続の「指導」を始めて、もう25年になるそうです。人間でいえば、ちょうど銀婚式の年にあたります。 毎年欠かさず、市の担当者は事業者のもとを訪ねます。「下水道に、つないでいただけませんでしょうか」。事業者は答... -
時事問題
お上の名刺は「個人負担」です
ニュースサイトで、大阪松原市が4月から職員の名刺を公費負担にしたという記事を見つけて驚いた。自治体職員は未だに自腹で名刺を作っていたのか、と。 少し考えてみる。公用車は税金で買う。職員証も、業務用のスマホも、庁舎の電気代も、ぜんぶ公費だ。... -
時事問題
「個人株主」が物を言い始めた、それの何が問題なのか
2026年3月29日の日本経済新聞朝刊に、こんな記事があった。 個人株主も物を言うー議決権行使72%に上昇 経営陣刷新にも賛同/日本経済新聞 「個人株主も物を言う」——当たり前じゃないか?と思うのだけども、どうも企業はそう見ていないらしい。 記事によれ... -
メディア・産業論
WBC 2026 / Netflix独占配信が露わにした「タダ乗り文化」の限界
2026年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)Netflix独占配信をめぐり、「地上波の共有体験が失われる」「ライト層が見づらくなる」という批判が相次いでいます。まるで唯一の楽しみを奪われたかのような騒ぎです。 一歩引いて眺めると、そこには「...
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